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日露首脳会談「評価」は64・9% 「四島返還堅持を」61・6% 産経・FNN合同世論調査

会談前にロシアのプーチン大統領(右)と握手する安倍首相=14日、シンガポール(共同)
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 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)は17、18両日、合同世論調査を実施した。安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領が14日に会談し、1956(昭和31)年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約締結の交渉を加速させると合意したことについて、64・9%が「評価する」と答え、「評価しない」の27・3%を大きく上回った。

 日ソ共同宣言は平和条約締結後に北方領土の歯舞(はぼまい)群島と色丹(しこたん)島を引き渡すとしており、首相が歯舞、色丹の「2島返還」を軸とした交渉にかじを切ったとの見方がある。調査では国後(くなしり)、択捉(えとろふ)両島を含めた四島返還を「求めるべきだ」が61・6%、「こだわらなくてよい」は35・9%だった。

 外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法改正案については、81・7%が「今国会成立にこだわるべきではない」と回答。受け入れを拡大することに賛成は48・4%で、反対の42・5%をやや上回った。

 韓国の最高裁判所が元徴用工と主張する韓国人の訴えを認め、日本企業に賠償を命じた判決について「納得できない」が78・7%を占め、73・2%が「国際司法裁判所(ICJ)に提訴すべきだ」とした。韓国を「信頼できる」との回答は20・9%にとどまり、「信頼できない」は71・6%に達した。

 安倍首相の10月の訪中については63・5%が「評価する」と答えたが、中国を「信頼できる」との回答は13・3%で、「信頼できない」は79・8%に上った。

 憲法改正の国民投票の時期に関しては「2019年中」は18・2%、「20年中」が12・0%。これに対し「21年以降」と「改正の必要はない」がともに31・5%だった。

 安倍内閣の支持率は前回調査(10月13、14両日)比1・4ポイント減の45・9%、不支持率は同0・6ポイント増の42・9%。主な政党の支持率は自民39・8%、立憲民主10・0%、国民民主1・2%、公明4・1%、共産4・6%、日本維新の会2・2%だった。

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