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不足145万人、効率化でも…政府「最大34万人」根拠提示

衆院法務委で答弁する山下法相=16日午前
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 政府は16日の衆院法務委員会理事懇談会で、今後5年間で最大34万5150人とする外国人労働者受け入れ見込み数の積算根拠を示した。5年後の平成35年度までに14業種で145万5千人の労働力が不足するが、機械化促進による生産性向上や国内人材の確保で人手不足の解消を図り、それでもなお最大約34万人の人手不足が生じると説明した。

 14業種で最多となるのは、5年間で最大6万人の受け入れを見込む介護業。厚労省の試算によれば5年後に30万人の労働力が不足する。このうち、介護ロボット導入支援などで約2万人分に相当する業務の効率化を図る。さらに高齢者や女性の就業促進、離職防止などで20万人以上の国内人材を新たに確保する。この結果、5年後に不足する労働力を最大6万人と試算した。

 外食業は、農林水産省の試算では5年後に29万人の労働力が不足する。だが、調理の機械化などに取り組み、5年で約12万人の労働力を省くことができる。さらに、24時間営業の中止や転勤がない地域正社員制度の導入で、子育てや介護を理由に離職した社員らの復職や離職率改善につなげ、約12万人の国内の労働者を確保する。それでも不足する最大5万3千人を5年間で受け入れる必要があると見込む。

 受け入れ見込み数は、野党の求めに応じ、政府が14日の衆院法務委の理事懇に示した。14業種の合計で初年度の31年度に最大4万7550人、35年度までの5年間で最大34万5150人と説明した。

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