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公明、消費税対策の提言書…参院選へ「主導」アピール

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 公明党の石田祝稔政調会長は16日、首相官邸で菅義偉(すが・よしひで)官房長官と面会し、来年10月の消費税率10%への引き上げに備えた景気対策をまとめた政策提言書を渡した。購入額を上回る買い物ができる「プレミアム付き商品券」の発行や住宅購入支援など、自民党に先行して対策案を示し、公明党が「二大政治決戦」と位置付ける来年の統一地方選と参院選に向け「公明主導」を印象付ける狙いがある。

 「消費税率を5%から8%にしたときは、景気回復に4年かかった。現時点でできるだけの提言はやったつもりだ」

 石田氏は面会後、記者団にこう胸を張った。

 安倍晋三首相が10月15日に消費税率の10%への引き上げを予定通り実施する方針を示した後、公明党の対応は素早かった。

 政府はクレジットカードなどを使ったキャッシュレス決済時に増税2%分をポイントで還元する緩和策を示したが、カードを持たない人は利用できない欠点がある。

 公明党の山口那津男代表は同月18日の記者会見で「ポイントを利用しにくい人に対する配慮」としてプレミアム付き商品券を例示し、提言に向けた流れをつくった。プレミアム商品券は、消費税率を8%に引き上げた平成26年度にも公明党が主導して導入された経緯があり、山口氏は「効果が実証済みで、手続きや使い方にも慣れている」とも指摘した。

 提言は「額面を小口に設定」と明記し、500円券の発行などを想定する。

 プレミアム商品券については、自民党内から「単なるバラマキ」との批判も上がる。しかし、対象を住民税の非課税世帯と0~2歳の子供がいる世帯に限ることで、批判をかわす工夫も凝らした。

 提言には、住宅購入者に、商品やサービスに交換できるポイントを付与する「住宅エコ・耐震ポイント」の新設も盛り込んだ。

 菅氏は16日の記者会見で「党内で真摯(しんし)な議論をいただいた結果として、貴重な提言をいただいた」と述べ、前向きに検討していく考えを示した。

 議論が出遅れ、対策を示すのに苦慮する自民党を尻目に、公明党はいち早く提言をまとめた。参院選に向けたアピールに余念がない。(大橋拓史)

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