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「市民連合介在型」の野党共闘、参院選迫り岐路に

 市民連合との意見交換会であいさつする立憲民主党の福山哲郎幹事長(右奥)=16日午後、国会内(鴨川一也撮影)
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 立憲民主、国民民主、共産など主要野党6党派が、来年夏の参院選を見据えて「市民連合」との連携を強めている。過去2回の国政選挙では、市民連合を懸け橋にする形で政党間の公式な協議を経ずに選挙協力が実現した。次期参院選で政党同士の協力へと深化させるのか、それとも従来の方式を踏襲するのか-。「市民連合介在型」の野党共闘は岐路に立たされている。

 改選1人区の一本化目指す

 6党派の幹部は16日、市民連合の代表者と国会内で意見交換会を開き、参院選改選1人区で候補一本化を目指すことを改めて確認した。市民連合側は、6党派と市民連合が政策協定を結ぶことも提案した。

 立憲民主党の福山哲郎幹事長は「参院選に向けて、安倍晋三政権を倒すために具体的、建設的な意見交換をしたい」と述べ、市民連合との連携を引き続き重視する姿勢を示した。

 主要野党間の選挙協力は平成28年の参院選から本格化し、当時の民進、共産、生活(現自由)、社民4党が32の改選1人区で候補を一本化した。昨年の衆院選では、公認を出さなかった民進、自由両党を除く2党に、新たに発足した立憲民主党を加えた計3党の枠組みですみ分けが行われた。

 一連の野党共闘を後押ししてきたのが市民連合だ。市民連合の広渡清吾東大名誉教授は16日の意見交換会で、28年の参院選での候補一本化が「大きな成果を挙げた」と訴えた上で「来年の参院選で後戻りしてはいけない」と力を込めた。

 危機感根強い共産、他党と温度差

 過去2回の共闘の特徴は、政党間の協議を行わずに市民連合を結節点にして各党が連携した点にある。このため立憲民主党や旧民進党は、主要政策で溝を抱える共産党との協力の「大義名分」を得ることができた。共闘している相手は共産党ではなく「幅広い市民」(立憲民主党の枝野幸男代表)だという論法だ。

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