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参院議員の歳費、月7万7千円減額 自民参院総会で了承、法案提出へ

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 自民党の参院執行部は16日の党参院議員総会で、来夏の参院選後から3年間、参院議員歳費を1人あたり月7万7千円減額する案を提示し、了承を得た。削減額は議員1人の歳費の約5%に相当する。近く公明党と協議し、関連法案を今国会に共同提出する。

 7月に成立した改正公選法により来夏の参院選の改選定数が3増されるのに伴い、3年間の経費は6億7700万円の増加が見込まれる。自民党は、この経費増加分は歳費削減案の実行で相殺され、参院全体の経費を従来の水準に抑えられるとしている。

 自民党は憲法改正による参院選「合区」の早期解消を目指しており、平成34年の参院選で定数が削減される可能性があるとして、3年間の時限立法とする。

 一方、日本維新の会は9日、衆参両院議員の歳費などを2割削減する関連法案を参院に提出している。

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