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「日露関係の進展に弾み」 菅義偉官房長官、日露首脳会談を評価

会見に臨む菅義偉官房長官=15日午前、首相官邸(春名中撮影)
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 菅義偉官房長官は15日午前の記者会見で、シンガポールで14日に行われた安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領との会談について「今後の日露関係のさらなる進展に弾みを与える非常に有意義な会談だった」と評価した。

 会談では1956(昭和31)年の日ソ共同宣言を基礎として平和条約締結を加速させることで合意した。菅氏はこれについても「非常に意義のあることだ」と評価した。日ソ共同宣言は平和条約締結後に北方四島のうち、歯舞群島と色丹島を日本に引き渡すと明記している。

 菅氏は日本の立場について「領土問題を解決し、平和条約を締結する、その基本方針の下、引き続き粘り強く取り組んでいきたい」と強調した。政府が2島の先行返還を求める立場に転換したかどうかを問われると、「実際の返還時期と対応、条件について柔軟に対応するという方針を維持してきた」と説明。「北方四島の帰属問題を解決し平和条約を締結するというのがわが国の一貫した立場で、この点に変更はない」と語った。

 また、首相の自民党総裁任期が終わるまでの今後3年以内に平和条約を締結することで合意したことについては「両首脳の手で必ずや終止符を打つ強い意志が共有されたという首相の発言だった。まさにその通りだと思う」と話した。

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