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自民改憲案、今国会の提示は困難 「職場放棄」に野党反発

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 自民党は、安倍晋三首相(総裁)が今国会での党改憲案提示の意向を示したことから、憲法審査会の自由討議の場を設けて各党に説明する構えだった。

 しかし初回の憲法審では事務手続き(幹事の選任)を行う必要がある。続いて、先の通常国会からの継続審議となっている国民投票法改正案を成立させる段取りだ。同改正案の審議は少なくとも衆参で計3日間必要とされる。

 憲法審の開催定例日は衆参ともに週1日しかない。順調に進んでも、初回の憲法審から改正案成立まで3週間はかかるとされる。会期を延長しない限り、成立は危うい。その次に控える自由討議に行き着く見通しは全く立たない。

 先に自由討議を行う方法もあるが、新藤氏は野党の反対を押し切って運営を進める考えを持っていない。憲法改正の是非を決める国民投票を踏まえ、世論の分断を避けるためだ。自民党内で一時ささやかれた「来夏の参院選前の国会発議」は非現実的となっている。(田中一世)

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