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自民改憲案、今国会の提示は困難 「職場放棄」に野党反発

自民党の下村博文憲法改正推進本部長=14日午前、国会内(春名中撮影)
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 自民党が目指す憲法9条への自衛隊明記など4項目の党改憲案の臨時国会提示が困難となっている。10月24日の国会召集から3週間が経過した今も、衆参両院の憲法審査会は野党の抵抗により開催されておらず、初回は早くて今月22日。自民党の下村博文憲法改正推進本部長が野党を「職場放棄」と批判したことも反発を招き、改憲議論が進展する気配はみられない。

 衆院憲法審の与党筆頭幹事の新藤義孝元総務相(自民党)は14日、野党筆頭幹事の山花郁夫氏(立憲民主党)と電話で協議を重ねたが、開催日程について合意は得られなかった。

 改憲議論の先行きは不透明感を増している。「率直な議論さえしないのは国会議員の職場放棄ではないか」。下村氏が9日のCS番組でこう発言し、野党側の反発を招いたからだ。

 そもそも野党第一党の立憲民主党は憲法審開催に後ろ向きで、下村氏の発言が「野党に審議拒否の口実を与えた」(自民党幹部)。下村氏は野党との運営協議が行き詰まると判断し、内定していた衆院憲法審の運営を担う「幹事」を辞退した。だが、立憲民主党の辻元清美国対委員長は14日、記者団の取材に、幹事辞退ではけじめにならないとの認識を示し、当面開催に応じない姿勢を見せた。

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