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キューバ大使の宿泊拒否 ヒルトン福岡に行政指導

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 米ホテル大手ヒルトングループの「ヒルトン福岡シーホーク」(福岡市中央区)が10月に、駐日キューバ大使の宿泊を拒否していたことが14日、分かった。米国の経済制裁対象国の政府関係者だったことが理由。日本の旅館業法は国籍による宿泊拒否を禁じており、福岡市は同日までに行政指導をした。

 ホテル側は取材に対し、宿泊拒否の事実を認め「米国企業として本国の法律を順守した」としている。

 宿泊手続きを代行した東京の旅行会社によると、カルロス・ペレイラ大使と大使館員らが宿泊することになっていた10月2日、宿泊できない旨の電話がホテルからあった。「キューバ政府を代表するゲストの宿泊を受けられない」という内容の文書も後日届いた。

 厚生労働省は、国籍を理由にした宿泊拒否は同法違反になると指摘。「国内ホテルは同法に従わなければならない」としている。

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