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外国人受け入れ、最大34万人 政府、14業種別見込み数提示

日本で働く外国人従業員ら(須谷友郁撮影)
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 政府は14日の衆院法務委員会理事懇談会で、外国人労働者の受け入れ拡大に向け在留資格を創設する出入国管理法改正案に関し、制度導入を目指す平成31年度から5年目までの累計で介護業が6万人、外食業が5万3000人、建設業が4万人など14業種で最大34万5150人を受け入れる業種別見込み数を示した。現時点で58万6400人、5年後には145万5000人の人手が不足するとしている。

 初年度となる31年度は、受け入れを希望する14業種で最大4万7550人の受け入れを想定している。業種別では、農業が7300人で最多。そのほか、ビルクリーニング業が7000人、飲食料品製造業が6800人、建設業が6000人-などとなっている。

 改正案では、一定技能が必要な業務に就く「特定技能1号」と、熟練技能が必要で在留期間の更新上限がない「同2号」の2つの在留資格が新設され、今回の受け入れ見込みは1号が対象となる。2号での受け入れは当面、ほとんどないとみられる。菅義偉官房長官はこの日の記者会見で、2号の対象となる業種は現時点で「建設業」と「造船・舶用工業」の2業種に絞る方針を明らかにした。

 受け入れ見込みは野党が提示を要求した。安倍晋三首相は13日の衆院本会議で、経済情勢の大きな変化がなければ、この見込みを受け入れの上限として運用する考えを示している。

 自民党の二階俊博、公明党の斉藤鉄夫両幹事長は14日、16日の衆院法務委で提案理由説明と質疑を行い、来月10日の臨時国会会期末までに成立させる方針を確認した。これに対し、立憲民主党など野党6党派の国対委員長らは、今国会での成立を阻止する方針で一致した。

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