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山梨県、リニア新駅利用想定を最大2万人に上方修正

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 山梨県のリニア環境未来都市創造本部会議(会長・中井検裕・東京工業大大学院教授)が13日、甲府市内で開かれ、今年度内にまとめるリニア新駅(甲府市大津町)の周辺整備基本計画の中間とりまとめ案を示した。

 同案で県は、新駅開業8年後の1日の利用者数について、1時間に最大で上下各2本が停車するケースで1万2千~1万9700人との想定を示した。

 県は平成24年、開業8年目の1日の利用者数を、毎時1本停車で1万2300人と想定。今回初めて、毎時各2本を含む想定を示し、需要予測を最大約1.6倍に上方修正した。

 県リニア環境未来都市推進室は「6年前は新駅の交通結節機能が中心の想定だったが、方針が周辺整備による交流人口拡大に変わり、観光客も増えている」と説明した。

 新しい想定は、甲府駅利用者や外国人観光客のアンケート、新幹線開業から10年間は利用者が増え続けるという過去例などを加味したという。

 これに対し、委員の田中道昭・立教大教授が「停車本数を無理やり増やしても人は降りない。事業、生活、教育の環境を整備しないと人は移り住まない」と批判した。

 会議後の取材で、中井会長も「地域のサービス、新しい価値を提供できるかが大事で、それをどう作り出すかが議論の中心だ」と県の姿勢を疑問視した。

 新駅周辺整備の方針は後藤斎知事が就任後に見直したため、来年1月27日の知事選に向けた利用者想定の上方修正との見方もあるが、同室は「選挙は関係ない。見直すべき課題だった」としている。

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