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外国人労働者、5年間で最大34万人受け入れ 入管法改正案審議入り

衆院本会議で出入国管理法改正案の答弁を行う安倍晋三首相=13日午後、国会(春名中撮影)
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 外国人労働者の受け入れ拡大に向け在留資格を創設する出入国管理法改正案は、13日の衆院本会議で安倍晋三首相が出席して趣旨説明と質疑を行い、審議入りした。政府は労働力不足に対応するため、今後5年間で最大34万人の受け入れを見込む試算の「たたき台」をまとめており、14日にも公表する見通しだ。首相は本会議で「(公表見込みの)数字を超えた受け入れは行わない」と明言した。

 政府がまとめた「たたき台」では、来年度から5年間で130万~135万人の労働者が不足し、約26万~34万人の受け入れを見込む。来年度は約60万人の不足に最大約4万7千人の受け入れを想定する。政府は公表に向け、受け入れ数の最終調整を進めており、人数は変わる可能性もある。

 首相は本会議で受け入れ人数の見込みについて「近日中に業種別の初年度と5年後の数を示す」と述べた。経済情勢に大きな変化がなければ、5年間は見込み数を「受け入れの上限として維持する」とも語り、5年ごとに次の5年間の見込み数を提示する方針をあわせて示した。

 外国人労働者の報酬は「同じ業務に従事する日本人と同等以上の報酬を雇用契約の基準とする」と説明した。受け入れる外国人は直接雇用が原則だが、首相は「厳格な基準を満たすなど、一定の場合に派遣形態を認めることを検討している」とも述べた。

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