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【主張】朝鮮学校への補助 実態把握し公金見直しを

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 朝鮮学校への補助金を打ち切る自治体が増えている。文部科学省の内部資料によると支給額は6年前に比べ半減した。

 北朝鮮の独裁者をたたえる教育内容のほか、朝鮮総連の影響下にある学校運営の実態を踏まえれば当然の措置である。

 朝鮮学校は都道府県が各種学校として認可している。補助金は学校運営費や学費補助などだ。

 平成29年度は北海道や埼玉、兵庫、福岡など13道府県のほか、97市区町で計約2億5900万円を支出していた。23年度は22道府県132市区町で、約5億3600万円に上っていた。北朝鮮が核・ミサイル開発を進めるなか、国の高校無償化の対象に朝鮮学校を含めるか議論が起き、補助金を見直す自治体が増えた。

 東京都や大阪府は朝鮮学校の教科書や学校運営など詳しい実態調査を行い不支給を決めた。

 教科書には金日成、金正日父子を礼賛する記述が頻繁に出てくる。大阪府はそうした内容の見直しや総連との関係清算を支給要件にし、補助金を打ち切った。

 群馬県は、拉致問題を教科書に記述するなどの条件をつけていたが是正されず、29年度以降の支出をやめた。

 文科省は28年に「朝鮮総連が教育内容、人事、財政に影響を及ぼしている」と指摘し、公益性に適(かな)っているか、補助金交付の妥当性を検討するよう通知している。

 高校無償化の対象から朝鮮学校を外す国の措置を支持する司法判断も相次いでいる。

 東京高裁は今年10月の判決で、朝鮮学校の資産や補助金が朝鮮総連に流用されている疑いがあるとの報道を踏まえ、「就学支援金が確実に授業に充てられるか十分な確証」が得られない状況にあったとも指摘した。

 4月の名古屋地裁判決では、学校運営に朝鮮総連が介入し、「不当な支配」の疑いがあると指摘している。

 朝鮮総連は破壊活動防止法に基づく調査対象団体である。その影響下にある朝鮮学校は、実態がつかみにくく、教育内容や運営が適正だという学校側の説明を額面通りには受け取れない。

 支給を続ける自治体はどこまで調査し、実態を把握しているのか。独裁国家を支える思想教育や不明朗な学校運営に目をつぶり、公金を使う方が問題である。

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