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諮問会議民間議員、増税・米中摩擦リスクに備え

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 一方、政府関係者は米中摩擦の悪影響を懸念している。米中間選挙の結果は、上院を共和党、下院を民主党が制する「ねじれ議会」となったが、今後もトランプ米大統領は米国第一主義の姿勢を強化するとの見方が大勢だ。国際通貨基金(IMF)は貿易摩擦の影響の広がりで、国内総生産(GDP)が米国で0・9%以上、中国で1・6%以上縮小しうると試算する。

 民間議員は、今年から来年にかけ日本の輸出や設備投資に悪影響が出る可能性もあるとみており、企業の生産性向上への支援が必要だとみている。

 ただ、支援対策には課題がある。最低賃金の引き上げには企業の原資が必要だし、国の支出には財政の制約があり、政府は知恵を絞る必要がありそうだ。

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