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入管法改正案 自民が13日審議入り提案

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 自民党は8日の衆院議院運営委員会理事会で、外国人労働者の受け入れ拡大に向け新たな在留資格を創設する出入国管理法改正案について、13日の本会議で趣旨説明と質疑を行うことを提案した。野党側は、安倍晋三首相出席の委員会審議が必要な「重要広範議案」に指定するよう求め、9日の理事会で引き続き協議することになった。

 一方、立憲民主党は8日の政調審議会で、今国会での改正案成立を認めない方針を確認した。長妻昭政調会長は、改正案は制度設計が不十分であるとの認識を示し、「一国会で決めるほど単純な法案ではない」と記者団に強調した。

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