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都構想住民投票、漂う不透明感 距離置く公明に自民接近、維新は不信感

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 自民は活路

 こうした状況に活路を見いだしているのが自民党だ。平成27年の前回住民投票で維新が敗北し、旗振り役だった橋下徹・前大阪市長が政界を引退してから、維新の求心力は低下している。もし統一選で維新が現有議席を減らし、公明が住民投票に反対に回れば、実施に至らない可能性も出てくるからだ。

 「一致協力して、維新から大阪を取り戻していきたい」。10月下旬、自民党大阪府連の大会では、左藤章府連会長が統一選を控える府市議にこう語った。

 自民は公明に対し、法定協打ち切りなどを求め、水面下で働きかけを強めている。自民府議団幹部は「来年の統一選と参院選は維新との『最終決戦』になる」と指摘。共産党も「都構想は1回目の住民投票で決着済み。新たな住民投票は許されない」と対決姿勢を強めている。

 交渉材料は?

 今後ポイントとなるのは維新が公明側との協議で仕掛ける交渉戦術だ。

 前回住民投票の際は、当時代表だった橋下氏らが公明現職がいる衆院選挙区へ「刺客」として出馬する可能性に言及。公明が住民投票賛成に突然転じた経緯があるだけに、各党は警戒をゆるめていない。

 また維新内部では、今月23日に行われる2025年国際博覧会(万博)の開催地選挙が鍵になるとの見方も出ている。大阪が開催地に決まれば、これまで松井氏と大阪市長の吉村洋文氏が誘致活動の前面に立ってきただけに「住民投票に追い風になる」というわけだ。

 ただ万博誘致は自公連立政権のもとで進められてきた経緯もある。公明議員は「万博はオールジャパンで戦ってきた。(誘致に成功しても)維新のみの功績にならない」と牽制(けんせい)。万博の扱いをめぐっても、各党の思惑が複雑に絡み合っている。

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