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都構想住民投票、漂う不透明感 距離置く公明に自民接近、維新は不信感

定例会見で記者の質問に答える大阪府の松井一郎知事=7日、府庁
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 大阪都構想の実現に向けた住民投票の実施時期をめぐり、各党の駆け引きが激しさを増してきた。推進派の大阪維新の会(代表・松井一郎大阪府知事)が掲げてきた「来年5月」のスケジュールに対し、協力が欠かせない公明党が距離を置き始め、制度設計を話し合う法定協議会では次々と問題点を指摘するなど、議論を取りまとめたい維新とは裏腹の動きを見せる。再度の住民投票阻止を掲げる自民党も公明に接近し、先行きは不透明になってきている。

 募る不信感

 「今の議会の構成で多数決をやってもらう」

 松井氏は7日の知事定例会見で住民投票までの手続きを問われ、これまでと同じ考えを強調した。一方で「時間的に間に合えば」と前提もつけた。

 住民投票を実施するには、都構想の協定書が大阪府市両議会で承認されなければならない。いずれも過半数に届かない維新にとって「多数決」に勝つには公明の協力を仰ぐしかない。

 来年4月の統一地方選では府市両議会の議員選も行われる。「今の議会構成」にこだわるなら2~3月の議決が必須だ。

 公明も住民投票の賛否自体は保留としながら、大都市制度改革には一定の理解を示してきた。

 しかし来年は統一選のみならず、夏の参院選が控える。「われわれの選挙は命がけ。参院選まで住民投票を考える余地はない」(公明市議)と、維新が掲げる来年5月ごろの実施に反対論が強まってきた。

 法定協の場では、公明の議員が次々と都構想の問題点を指摘。維新側は「時間稼ぎでは」と不信感を募らせている。

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