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児童虐待「罰則」求める声が多数 東京都の防止条例で意見公募

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 来年2月の都議会定例会に提出を予定する児童虐待防止条例案の基本的な考え方について、都は意見募集(パブリックコメント)の結果を公表した。寄せられた意見の中には、「虐待をした親への厳罰で抑止力とすべきだ」として罰則規定を求める声が目立ったが、都は罰則規定を設けることに懐疑的で、今月、公表する骨子案にも独自の罰則は盛り込まれない見込みだ。

 同条例は、目黒区のアパートで今年3月、船戸結愛(ゆあ)ちゃん=当時(5)=が死亡した事件を受け、小池百合子知事が制定を目指すとした。都は「虐待の未然防止」「早期発見・早期対応」「子供と保護者への支援」「虐待問題に対応できる人材育成」を基本的な考え方として示し、9月14日~10月13日にパブリックコメントを実施。92人から335件の意見が寄せられた。

 虐待防止についての普及啓発や、保護者が孤立しない子育て支援施策による「未然防止」を重視する意見が107件で最多。次いで、通告しやすい環境づくりや警察など関係機関との連携強化による「早期発見・早期対応」に関する意見が84件だった。

 条例制定の意義について、小池知事はこれまで「都や都民、関係機関が一体となって、社会全体で子供を虐待から守る」と述べ、地域の声かけや見守りを通して虐待防止を目指す考えを示してきた。一方、パブリックコメントでは「虐待をした親への厳罰を規定し、抑止力とすべき」「(子供の)安全確認に応じない保護者に対する罰則をつくるべき」など厳しい意見もみられた。

 ただ、すでに児童虐待防止法で罰則規定が設けられていることから、都福祉保健局は「さらに都独自に罰則を設けるのは現実的ではないと考えている」としている。一方、「児童相談所は相談支援機関としての側面も持つ。虐待の未然防止のためには、相談しやすい環境づくりも欠かせない」とし、都の方針への理解を求めている。

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