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冬の電力需給は安定見通し 北海道除き節電要請は回避

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 電力融通を指揮する「電力広域的運営推進機関」(広域機関、東京)は7日、有識者委員会の会合を開き、今冬(12月~来年3月)の電力需給見通しを議論した。広域機関は各電力管内の供給余力を示す予備率について、安定供給の目安とされる3%を全て上回る試算を示した。

 経済産業省は会合を受け、8日に同省の有識者委員会で節電要請の必要性を検討する。北海道を除く各地域では、節電要請を見送るとみられる。北海道は主力火力発電所の停止に備え、数値目標は定めず無理のない範囲で節電を呼び掛ける方向だ。

 需給見通しは、ここ10年間で最も厳しい寒さになると想定し、暖房などの利用増による電力需要の増加を賄えるかどうかを検証した。

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