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強制不妊「反省とおわび」明記、一時金支給へ 超党派議連が救済法案骨子 

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 旧優生保護法(昭和23~平成8年)下で障害者らに不妊手術が繰り返された問題で、超党派の議員連盟(会長・尾辻秀久元厚生労働相)は7日、救済法案の骨子をまとめた。法案には「反省とおわび」を明記するとともに、記録がない人も救済対象とし、一時金の支給を提示。与党のワーキングチーム(WT)も同様の法案骨子をまとめており、今後は一本化して、来年の通常国会へ法案の提出を目指す。

 超党派議連の骨子では、旧法下で被害者に多大な苦痛を与えてきたことに対し、「我々は」を主語に、「率直に反省し、深くおわびする」と記した。議連によると、現在、各地で訴訟が提起されているため、おわびは違憲性や違法性に直接つながるものではないという。

 一時金の支給対象は、被害者からの請求に基づき厚労省に置かれる「認定審査会」(仮称)が決める。個人を特定する資料が散逸しているケースが多いため、審査会が「本人や関係者の供述」や「手術痕に関する医師の所見」などを総合的に勘案して支給の判断を行う。支給額は海外事例も参考にして検討する。

 被害者を掘り起こすため制度の周知を図るものの、対象者への個別通知は盛り込まなかった。議連は「時間が経過して住所が分からないケースが多く、プライバシーにも配慮した」と説明した。ただ、被害者弁護団は、対象者の個別通知を要求している。被害の認定機関についても厚労省に置くのではなく、「独立性の高い第三者委員会をつくるべきだ」との意見も出ており、議連は弁護団との協議も進めていく。

 ■旧優生保護法

 「不良な子孫の出生防止」とする目的を明記した議員立法。ナチス・ドイツの「断種法」の考えを取り入れた国民優生法が前身で、知的障害や精神疾患、遺伝性疾患などを理由に本人の同意がなくても不妊手術を認めた。障害者差別に当たるとして、平成8年に「母体保護法」に改正。不妊手術を施された障害者らは約2万5千人で、うち強制されたのは約1万6500人とされる。

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