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1次補正予算が成立 総額9356億円 争点は入管法改正案へ

参院本会議で災害復旧費などを盛り込んだ平成30年度第1次補正予算案が全会一致で可決・成立した(壇上左から)菅義偉官房長官、茂木敏充経済再生担当相、麻生太郎副総理兼財務相、安倍晋三首相=7日午後、国会(春名中撮影)
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 災害の復旧・復興費を柱とする総額9356億円の平成30年度第1次補正予算は7日、参院本会議で全会一致で可決され、成立した。今国会の焦点は、外国人労働者の受け入れ拡大に向け在留資格を創設する出入国管理法改正案に移る。政府・与党は来年4月の制度導入に向け、改正案を12月10日までの会期内に成立させる方針で、審議が拙速と批判する野党との攻防が激化しそうだ。

 1次補正予算は、復旧・復興費に計7275億円を配分した。うち西日本豪雨に5034億円、台風21号や大阪北部地震関連に1053億円、北海道地震に1188億円を割り当てた。

 熱中症対策として公立小中学校へのクーラー設置に822億円を計上した。大阪府でのブロック塀倒壊事故を踏まえ、危険な塀の改修に259億円を充てた。

 本会議に先立ち行われた7日の参院予算委員会で、安倍晋三首相は改正案について「(外国人労働者には)日本人と同等の報酬を確保し、その活動状況の的確な把握、調査、指導を行う」と強調した。新たな受け入れ制度では、現行の外国人技能実習制度の問題点を踏まえた対応を取る考えも示した。山下貴司法相は「受け入れや共生のための総合的な対策を年内に取りまとめる」と述べた。

 一方、国税庁への口利き疑惑が報じられた片山さつき地方創生担当相について、首相は「党の政調会長代理などの経験を生かし、しっかりと職責を果たしてほしい」と述べ、続投させる考えを重ねて示した。

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