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米中間選挙「日米関係に影響ない」 菅官房長官

定例会見に臨む菅義偉官房長官=首相官邸(春名中撮影)
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 日本政府は米中間選挙の結果に一喜一憂せず、引き続き日米同盟を外交の基軸に据え、北朝鮮問題などの国際情勢に対処する方針だ。菅義偉(すがよしひで)官房長官は7日の記者会見で「日米同盟は揺るぎなく、(米国の)共和党、民主党を問わず共通の認識が存在する。選挙の結果が日米関係に直接影響を及ぼすことはない」と述べた。

 西村康稔官房副長官も記者会見で「日米同盟に基づき、米国とさまざまな分野で連携を進めていきたい」と強調した。

 ただし、北朝鮮情勢ではトランプ米大統領と金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長の再会談をはじめとした今後の動向に、選挙結果がどう影響するかが注目されている。

 西村氏は、米上院と下院で多数派が逆転する「ねじれ」が対北朝鮮政策に与える影響を問われ「重要なのは、朝鮮半島の完全な非核化に向けた北朝鮮のコミットメント(関与)を含む米朝両首脳間の合意が完全かつ迅速に履行されることだ」と強調した。その上で「日米間で緊密な政策の擦り合わせを行っていきたい」と語った。

 外務省幹部は「トランプ氏は任期中に北朝鮮の核・ミサイル問題を解決しようといっている。このまま膠着(こうちゃく)状態が続くと(対話重視の現状から)舵(かじ)が反対に切られるかもしれない」との見方を示す。「トランプ氏はどこまで一貫しているか分からない」とも述べ、来年予定する米韓合同軍事演習などへの対応を注視する構えだ。(中村智隆、力武崇樹)

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