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出入国管理法改正案 13日に審議入りを確認 自公幹事長

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 自民党の二階俊博、公明党の斉藤鉄夫の両幹事長らは7日午前、東京都内で会談し、外国人労働者の受け入れ拡大に向け在留資格を創設する出入国管理法改正案を今国会の会期内に成立させることで一致した。安倍晋三首相が13日の衆院本会議に出席して改正案の趣旨説明と質疑を行い、審議入りする方針も確認した。

 国会会期は12月10日までで、野党は短期間での審議で改正案を成立させる与党の方針に反発している。

 会談に同席した自民党の森山裕国対委員長は、会期延長について「全く考えていない。会期を延ばすことが安易に行われてはならない」と記者団に語った。

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