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元徴用工とWTO、2つの提訴で国際社会に韓国の「不当性」周知

インタビューに応じる河野太郎外相=10月29日、東京都千代田区(佐藤徳昭撮影)
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 政府は6日、韓国による自国造船企業への過剰な補助金支給は国際的な貿易協定に違反しているとして、世界貿易機関(WTO)への提訴に向けた手続きとなる2国間協議を要請した。このタイミングで踏み切ったのは、元徴用工をめぐる訴訟と無関係ではなさそうだ。

 政府は、日本企業に韓国の元徴用工への賠償支払いを命じた10月30日の韓国最高裁判決について、日韓関係の法的基盤を根本から覆すとして韓国政府に早期の対応を求めてきた。だが、韓国側の動きは鈍いまま1週間が経過した。

 河野太郎外相は6日の記者会見で、韓国最高裁判決について「こういう判決を出すというのは暴挙だ。これは2国間の問題ではなく、国際法に基づく国際秩序への挑戦だ」と新たな表現を用い、批判を強めた。日韓間の問題を超越し、国際社会の重大問題になったと定義付けた形だ。菅義偉官房長官も記者会見で韓国政府の対応次第では国際司法裁判所(ICJ)に提訴する考えを重ねて示した。

 貿易の問題は本来、元徴用工の訴訟と別のベクトルで動いてきた。ただ、多国間の枠組みのWTO提訴に踏み切れば、最高裁判決の「国際法違反」とともに韓国の「不当性」を国際社会に印象付けることも可能となる。2つの提訴には、政府のこうした狙いが読み取れる。(原川貴郎)

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