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【矢板明夫の中国点描】中韓共闘にくさび打ち込んだ安倍首相訪中

日中首脳会談を前に握手する安倍晋三首相(左)と中国の習近平国家主席=北京の釣魚台迎賓館(代表撮影)
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 韓国の元徴用工をめぐる訴訟で、韓国の最高裁判所が日本企業に賠償を命じる確定判決を下した翌日の10月31日。中国官製メディアはこのニュースをどう伝えたかを確認しようと同日付の共産党機関紙、人民日報の記事を丁寧に探したが、関連報道は1行も載っていなかった。代わりに見つけたのは、3面に大きく掲載された福田康夫元首相が「日中協力の大切さ」を強調する長文の寄稿だった。

 中国当局のやることはいつもわかりやすい。安倍晋三首相の10月下旬の訪中を受けて、「中日関係新時代が始まった」とアピールする中国メディアが、得意の歴史問題での日本批判を封印し、日中友好ムードに切り替えたことがうかがえる。

 韓国の徴用工問題とほぼ同じ構図で、中国国内にも第二次世界大戦中の「強制連行」問題がある。元労働者や遺族で構成する複数の原告グループによる日本企業を相手取った損害賠償訴訟が、各地の裁判所で係争中だ。

 2014年冬、河北省石家荘市で行われた原告グループの会合を取材した。地元の裁判所近くにある火鍋料理店を借り切って、食事をしながら行われた集会は、元労働者と遺族ら計数十人に加えて、政府幹部、法曹関係者、官製メディアの新聞記者も大勢参加した。民事訴訟にもかかわらず、中国当局が深く関与していることをうかがわせた。さらに驚いたのは、集会が始まると、韓国からきたゲストが次々と登壇し、同国で行われていた徴用工裁判の経験を紹介し、日本政府・企業との戦い方などを指導し始めたことだ。

 当時、日本と対決する姿勢を強めていた習近平政権は、韓国と連携して歴史問題で対日“共闘”を展開していた。集会は、両国の「反日勢力」が一体化したことを強く印象づけた。

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