PR

ニュース 政治

日本、韓国をWTO提訴へ 造船補助金は協定違反

韓国南部、巨済島の大宇造船海洋の造船所を訪問する文在寅大統領(左から3人目)ら=1月(聯合=共同)
Messenger

 日本政府は6日、韓国が自国の造船業界に過剰な補助金を支給しているのは国際的な貿易協定に違反しているとして、世界貿易機関(WTO)提訴に向けた手続きとなる2国間協議を同日中にも韓国に要請する方針を固めた。協議は決裂し、提訴に発展する公算が大きい。

 日本はこれまで補助金の見直しを要請してきたが韓国は拒否しているため、WTOの規定に沿った2国間協議に持ち込む必要があると判断した。協議の決裂を待って提訴に踏み切り、裁判の「一審」に当たる紛争処理小委員会(パネル)の設置をWTOに要請する。

 韓国最高裁が10月30日、新日鉄住金に対し、元徴用工に損害賠償の支払いを命じる判決を出したことに日本政府は強く反発している。日本が韓国をWTOに提訴する手続きを始めることで通商面でも日韓関係がこじれる可能性がある。

 造船業界は2008年のリーマン・ショック前の好況時に各社が相次いで生産能力を増強し、世界的に供給過剰となっている。こうした中で韓国が15年以降、経営危機に陥った大宇造船海洋に政府系金融機関を通じ、計1兆2千億円の金融支援を実施したため、国際的な安売り競争に拍車が掛かった。

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ