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徴用工判決で沈黙続ける文在寅大統領 知日派の首相に丸投げ

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 判決への日本側の批判が想像以上だったことを、韓国は重く見ているようだ。特に安倍晋三首相が1日、国会で「あらゆる選択肢を視野に入れ毅然として対応していく」と断言したことにも、韓国では正面からの反論らしいものはない。

 慰安婦合意の“再検討”の際に見られたような、韓国自らが蒸し返した問題へのバツの悪さに加え、今回は日本側の怒りに対する一種の衝撃さえうかがえる。

 日韓関係悪化の一方、韓国では同様の日本企業への提訴が続きそうだ。韓国は「(日韓)双方が知恵を絞って」(李首相ら)と日本を巻き込んでの問題解決を模索しているようだ。「2国間関係の基盤を損ねた側が解決に当たるべきだ」(日韓関係筋)という国際常識さえ、今の韓国は「国民感情」という国内圧力から受け入れられそうもない。

 国際司法裁判所 オランダのハーグにある国連機関。領土問題など国家間の争いを国際法に基づき平和的に解決する。裁判は紛争当事国の合意がなければ成立せず、単独提訴を受けて同意しない場合は、理由の説明義務が生じる。裁判官は原則15人で構成され、過半数制で決裁する。過去にマレーシアとシンガポールの領土紛争を解決した実績などがある。

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