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入管法改正案で安倍首相、新在留資格の永住は「ハードルはかなり高い」 参院予算委で説明

参院予算委員会で答弁を行う安倍晋三首相=5日午前、国会・参院第1委員会室(春名中撮影)
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 参院予算委員会は5日午前、安倍晋三首相と全閣僚が出席し、平成30年度第1次補正予算案の総括質疑を実施した。首相は外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案をめぐり、条件を満たせば永住の道が開ける在留資格「特定技能2号」について「ハードルはかなり高い」との認識を示した。その上で「移民政策を採ることは考えていない」と重ねて強調した。

 改正案では一定の知識・経験を必要とする「特定技能1号」と熟練した技能が必要な「2号」の在留資格を新設。2号には家族の帯同が認められる。

 首相は、外国人材が永住を許可されるためには「素行善良で独立した生計を営める資産または技能があるなど、厳しい条件が課される」と説明し、「在留資格を得れば、わが国での永住が認められるというものではない」と述べた。

 また、山下貴司法相は「日本人の雇用に影響しないような制度設計にする」と指摘。来年度に新たな在留資格で受け入れる外国人数の規模について「政府として、なるべく近日中に示したい」とした。立憲民主党の蓮舫参院幹事長への答弁。

 総括質疑は5日午後と7日にも実施。与党は7日中に補正予算案を採決し、参院本会議で成立させる方針だ。

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