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日韓議連、徴用工判決で問われる意義 「政府補完」も譲歩先行の過去

日韓議連の会合に臨む額賀福志郎会長(右端)ら=2日午後、東京都千代田区(佐藤徳昭撮影)
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 超党派の日韓議員連盟は2日、国会内で緊急の役員会を開き、元徴用工をめぐる訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた確定判決への対応を協議した。12月中旬には韓国・ソウルで韓国側の韓日議連と合同総会を開く予定もある。韓国側に毅然(きぜん)とした対応を取り、国同士の約束を守るよう促せるかが問われる。

 役員会には約20人が出席し、合同総会に向けて韓日議連と意見交換を続ける方針を確認した。

 会長の額賀福志郎元財務相(自民党)は「判決は日韓請求権協定違反、すなわち国際法違反であり、韓国政府に事態の是正を求めていく」と指摘。「政府の外交を補完する形で(日韓の)良い関係を作るように努力したい」とも語った。一方、共産党議員からは政府と足並みをそろえる方針に反対する意見も出た。

 この問題で、日本側に妥協の余地はない。安倍晋三首相は適切な是正措置が取られない場合、国際司法裁判所(ICJ)への提訴もあり得るとの考えを示している。額賀氏も韓国の李洛淵(イナギョン)首相や韓日議連の姜昌一(カンチャンイル)会長に電話で抗議し、適切な対応を求めた。

 ただし、日韓議連には譲歩が先行した苦い過去がある。韓国の文在寅(ムンジェイン)政権は昨年、慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決」するとした2015年の日韓合意の履行に消極的な姿勢を見せていた。

 ところが、昨年12月、日韓の両議連が開いた合同総会で発表した共同声明では、合意の履行を求める文言を盛り込まず、「植民地支配と侵略」を謝罪した平成7年の村山富市首相談話には言及した。

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