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「移民政策とることは考えていない」 政府答弁書を閣議決定

閣議に臨む(左から)世耕弘成経産相、石井啓一国土交通相、茂木敏充経済再生担当相、安倍晋三首相、麻生太郎副総理兼財務相、河野太郎外務相、根本匠厚生労働相、原田義昭環境相、岩屋毅防衛相、渡辺博道復興相、平井卓也科学技術担当相=2日午前、首相官邸(春名中撮影)
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 政府は2日午前の閣議で、同日閣議決定した出入国管理法改正案に関連し「国民の人口に比して、一定程度の規模の外国人を家族ごと期限を設けることなく受け入れることによって国家を維持していこうとする政策をとることは考えていない」とする答弁書を決定し、「事実上の移民政策」との見方を否定した。

 改正案の柱となる外国人労働者の受け入れ拡大に向けた在留資格の創設に関し、答弁書は「『日本人の雇用が減る』および『日本人の失業率が上昇する』とは考えていない」とも指摘した。国民民主党の山井和則衆院議員の質問主意書に答えた。

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