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安倍首相、徴用工判決に「国際法に照らしてあり得ない判断」

韓国の徴用工訴訟について、記者の質問に答える安倍晋三首相=30日午後、首相官邸(桐原正道撮影)
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 安倍晋三首相は30日、韓国の元徴用工をめぐる訴訟で日本企業に賠償を命じるとした韓国の最高裁判決を受け「本件は1965(昭和40)年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決している。今般の判決は国際法に照らしてあり得ない判断だ。日本政府としては毅然(きぜん)と対応する」と述べた。官邸で記者団に語った。

 河野太郎外相は韓国の李洙勲(イ・スフン)駐日大使を外務省に呼び、「国交正常化以来、両国の友好関係の基盤となってきた法的基盤を根本から覆すものだ」と強く抗議するとともに、「日本の企業や日本国民に何らかの不利益が生じないよう、直ちに必要な措置を厳格に取ってほしい」と求めた。

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