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日印首脳が会談「インド太平洋戦略」を共有 安保・経済で連携強化

日インド首脳会談を前にインドのモディ首相(左)を迎える安倍晋三首相=29日午後、首相官邸(春名中撮影)
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 安倍晋三首相は29日、インドのモディ首相と官邸で会談し、拡張主義を強める中国を念頭に、自身が提唱する「自由で開かれたインド太平洋戦略」に基づく安全保障と経済分野での連携強化を確認した。北朝鮮問題では国連安全保障理事会決議の履行で一致し、日本人拉致問題の早期解決への協力を求めた。

 安倍首相は会談で「日印関係は世界で最も可能性を秘めた2国間関係だ。モディ首相とともにその潜在力を全面的に開花させ、地域や世界の平和と繁栄のために貢献していきたい」と述べた。モディ氏は「強いインドと強い日本が世界とアジアのために大事な役割を果たす」と応じた。

 会談後に発表した共同声明では「自由で開かれたインド太平洋」に向け価値観を共有する米国などとの協力を拡大し、航行の自由や適法な通商を確保することを明記した。安保政策に関する外務、防衛閣僚級協議(2プラス2)の立ち上げや、自衛隊とインド軍の物資を融通する「物品役務相互提供協定」(ACSA)の交渉開始でも合意した。

 また、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗するため「質の高いインフラ」で東南アジアやアフリカとの「連結性」を高めることを確認。両政府はデジタル研究開発分野での人材育成の連携拡大など26件の成果文書を交わした。

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