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徴用工訴訟で30日に韓国最高裁が確定判決 原告勝訴なら日韓関係への悪影響必至

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 個人が訴えを起こそうが、「請求権協定に基づけば個人の請求権は法的には救済されない」というのが日本政府の解釈でもある。ただ、韓国最高裁が今回、個人の請求権を法的に認め、新日鉄住金に賠償支払いを命じる確定判決を言い渡す可能性はある。

 その場合、韓国は協定違反に自らを追い込むことで、日本との関係に深刻な影響を及ぼすことになる。国交正常化以来の日韓関係は根底から揺るぎ、外交・経済協力への大打撃は不可避だ。韓国国内では財界などを中心に、判決による対日関係の悪化を懸念する声も少なくない。

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