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自民部会で入管法改正案の了承、来週持ち越し

自民党法務部会であいさつする平口洋法務副大臣(奥)=26日午後、東京・永田町の党本部
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 自民党法務部会は26日、外国人労働者の受け入れ拡大に向け新たな在留資格を設ける出入国管理法改正案を審査した。改正案は受け入れ業種や規模などを明記しておらず、成立後に運用などについて党と調整するよう政府に求める決議案も示された。だが、受け入れ拡大への慎重論は根強く、改正案、決議案いずれも了承を見送り、来週に持ち越した。

 29日の部会で了承を目指す。政府は11月2日の改正案の閣議決定を視野に入れるが、党内手続きが遅れれば、ずれこむ恐れもある。

 26日の部会では、受け入れの規模を明確にすべきだとの意見や、移民政策との違いへの質問のほか、条件の厳格化などを求める意見が出た。

 受け入れ拡大による医療や社会保障への影響を懸念する声もあり、29日は厚生労働部会でも議論を行い、決議案に反映させる方針だ。

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