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日中首脳会談に海外メディアは…韓国・台湾は警戒感

会談を前に握手する安倍首相(左)と中国の習近平国家主席=26日、北京の釣魚台迎賓館(代表撮影・共同)
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 安倍晋三首相と習近平・中国国家主席の首脳会談について、米国をはじめ海外のメディアでは、「米中貿易戦争」が両者の接近をもたらした-とする論調が目立つ。韓国メディアは、安倍首相が中国との間で「外交的成果」を狙っているとし、第三国で日中経済協力が進めば韓国があおりを受けると論じた。台湾では、日中接近によって自らが孤立することへの警戒感が出ている。

 米政策研究機関ブルッキングス研究所のジョナサン・ポラック氏は25日、安倍首相がトランプ米大統領との関係を重視しつつも、「トランプ政権の政策による損害を限定し、米国から独立して日本の利益を守れることを示そうとしている」と指摘した。

 ニューヨーク・タイムズ紙は25日付の記事で、「アジアの大国同士が即席のパートナーとなり、和解できるとは誰も思わないが、『トランプの時代』の中で双方が若干の正常化を探っている」と報じた。

 ロシアの中央紙、独立新聞は24日付で、「日本はトランプ米大統領の対中政策を無視できない」とし、日中接近は限定的との見通しを示した。ただ、「商業分野では、米国の関税(引き上げ)圧力に直面している両国が政策を一致させられるだろう」としている。

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