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【小池知事定例会見録】国の偏在是正措置に反論「都から奪った税金が地方にどんな効果をもたらしたのか示すべきだ」

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 「それから二つ目、受益と負担という地方税の重要な原則に反するということであります。改めて言うまでもございませんけれども、その地域の住民生活、そして、企業の事業活動を支えている行政サービスの経費というのは、その地域の住民の皆さんや、そしてまた、企業が負担するというのが地方税の原則となっていて、それがまさに地方自治の基本となっております。根幹でございます。また、都税調は、いわゆるこの偏在是正措置というのは、地方税を国税化することで、自主財源である地方税を縮小するものだとしております」

 「ここで指摘されている受益と負担の原則に反するような手法というのは、企業誘致などによって増収を図ろうとする自治体のインセンティブをそぐことにもなって、言ってみれば、頑張った自治体が報われないという点でも、文字どおり地方分権に逆行する仕組みだと考えます。こうした地方分権の理念、当たり前の原則が無視をされているというのは、地方自治の根幹を脅かす行為である。そして、このように、いわゆる偏在是正措置は、税制度の面から客観的に見ましても不合理な措置であると思います。都民が納められた都税を都民のために使えない。この措置が都民の皆さんの利益を著しく毀損(きそん)していることも、今後強く訴えていきたいと思います」

 「また、私が常々言っておりますように、このようにパイの奪い合い、それも今、残念ながら縮小傾向にあるようなパイの奪い合いではなくて、パイを広げることに知恵を使うのが重要だということでございます。以前から申し上げているように、木材をどうするのか、治山をどうするのかといった、税だけでは解決できないような複合的な、総合的な対応をしてこそ、地方の魅力をもっと生かし、地方のポテンシャル、可能性をもっと引き出すことにつながるべきであって、東京都といたしましても、このような偏在是正措置に対しましては、地方自治の根幹の問題だということも含めて、断固として反対していくということでございます。まず、冒頭、こちらの方からお伝えいたしました。詳細は、主税局にお聞きください」

 「次に、風疹について、最近、都内での流行状況を踏まえての緊急対策についてお知らせいたします。風疹ですが、今年の7月下旬以降、患者の報告数の増加が続いております。そして、今後さらに流行が拡大する可能性がございます。この風疹ですが、多くの場合、症状は軽く、後遺症を残すことなく治る病気とされております。しかしながら、妊娠しておられる妊婦さん、20週頃までの妊婦の方が感染いたしますと、生まれてこられる子供さんが白内障だったり、難聴だったり、先天性の心疾患などを主な症状とする、先天性風疹症候群となる可能性がございます。風疹対策については、先の第三回定例会で都議会の公明党さんの方からも『ワクチン接種費用の助成などを行うべし』『区市町村や医療機関などと連携して、感染の防止拡大に向けた総合的な取組を強化すべし』というようなご要望もいただいてまいりました」

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