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【小池知事定例会見録】国の偏在是正措置に反論「都から奪った税金が地方にどんな効果をもたらしたのか示すべきだ」

定例会見に臨む、東京都の小池百合子知事=26日、都庁
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 《26日午後2時から都庁会見室で》

 【知事冒頭発言】

 「それでは、10月26日、記者会見を始めます。まず先ほど、都税調を午前中に開きました。国が検討しています、いわゆる地方法人課税の見直しということでありますけれども、東京都税制調査会が開かれまして、私宛てに答申を受けました。その結果についてのお知らせでございます。東京都は、これまで国の言うところの『東京と地方の財政力格差』を理由として、平成以降、都民の皆さんからいただいた6兆円もの税金を召し上げられてきたということでございます。加えて、平成31年度の税制改正で、国はさらに都民のための貴重な税金を召し上げようとしている。加えて、ということであり、そこで、今年度、税制のあり方を検討する東京都税制調査会に対しまして、いわゆるこの偏在是正措置ということで、制度面から客観的にご議論を重ねていただきまして、先ほど答申をいただいたということでございます」

 「答申の構成でございますが、都税調の意見のポイントが大きく二つございます。一つ目が、過去10年に及びますいわゆる偏在是正措置を行ってきた結果、地方への実質的な効果、そして、定量的な最終到達目標が示されていないという点。それから、平成20年度に暫定措置として、大都市の法人事業税を地方に配分をする地方法人特別税が導入されておりますが、平成28年度の税制の改正におきましては、消費税率10%への引き上げ時に、法人住民税の一部を国税化する、その拡大と合わせて廃止が決まっております」

 「それにもかかわらず、国は今、正当な理由もなく、これを覆して新たな措置を検討して、決着済の暫定措置を事実上、継続しようとしているということでございます。この状況に対しまして、都税調として、仮に、国がその必要性を主張するならば、これまでのいわゆる偏在是正措置で、では、東京都などから奪った税金が地方にどんな効果をもたらしたのか、PDCAサイクルの中での検証結果、それから、偏在是正の最終目標も示すべきだとしております。現実を見ますと、不合理なこの偏在是正措置が実施されて10年たっておりますけれども、今、回復基調にある景気にもかかわらず、自立的な財政運営が可能な地方交付税の不交付団体の数は、10年前と比べますと半減している。都道府県で申し上げますと、今や不交付団体は東京都のみということでございます。その事実がある」

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