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条例に基づく住民投票に法的拘束力なし 沖縄で県民投票条例可決

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米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票条例案を審議する沖縄県議会=26日午前
米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票条例案を審議する沖縄県議会=26日午前

 沖縄県議会は26日の本会議で、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票条例案を賛成多数で可決した。地方自治体の条例に基づく住民投票に法的拘束力はなく、過去には投票結果と逆の展開をたどった例もある。一方で、有権者の意思表示としての影響力も否めず、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を進める政府は結果を慎重に見極める構えだ。

 自治体で行われる住民投票は主に3つある。1つは、国会が特定の自治体に適用する特別法を制定する場合だ。憲法第95条は特別法の成立要件を「(その自治体の)住民の投票で過半数の同意を得なければ、国会は制定することができない」としている。

 2つめは地方自治法に基づき都道府県や市町村の有権者が全体の3分の1以上の署名で(1)議会の解散(2)首長・議員の解職-を直接請求し、賛否を問うケース。過半数の賛成で議会解散、首長・議員が失職する。

 この2つの住民投票は法的拘束力があり、結果には強制力が伴う。一方、今回の沖縄県の県民投票は条例に基づく。総務省は「結果に従う義務を定めた法律は存在せず、法的拘束力はない」と説明する。

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