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安倍首相が習近平主席と会談、日中新時代へ「競争から協調へ」など新3原則確認 李首相には「人権状況注視」言及

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 李氏との会談では、今後5年間で3万人規模の青少年の相互訪問や交流を実施することで一致し、日本側は訪日中国人に対するビザ発給要件の緩和を決めた。両首相は共同記者発表で、金融危機時に互いの通貨を融通し合う通貨スワップ(交換)協定を中央銀行間で締結したことも明らかにした。上限額は平成25年に失効した旧協定の10倍の約3兆4千億円規模とする。

 中国側は東京電力福島第1原発事故後から続く日本産食品に対する輸入規制の緩和について、科学的な評価に基づき積極的に考えると表明した。両国の周辺海域での救難時の協力の円滑化・効率化を図る海上捜索・救助(SAR)協定の締結にも合意。6月に運用開始した防衛当局者間の海空連絡メカニズムに関し、年内の会合開催やホットラインの早期設置も確認した。

 東シナ海での資源開発をめぐっては「交渉の早期再開を目指して意思疎通を強化する」ことで一致するにとどまった。

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