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日中間の経済協力 リスクはらむ緊密化

中国・北京の人民大会堂で署名式に出席する安倍晋三首相と李克強首相(AP)
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 安倍晋三、李克強両首相は26日の首脳会談で通貨交換(スワップ)協定再開や第三国でのインフラ共同開発で合意し、経済協力をさらに進めていくことを決めた。少子化で日本の国内市場が縮小する中、日系企業にとって、地理的にも近い中国経済の成長取り込みは喫緊の課題。安全保障面で中国を警戒する日本政府も、経済協力に向けての環境整備は進めざるをえない。

 「競争から協調へ、日中関係を新たな時代へ押し上げたい」。安倍首相は李首相との会談冒頭、こう述べた。

 日本銀行と中国人民銀行(中央銀行)が円と人民元を融通しあう通貨スワップ協定を再開するのは約5年ぶりだ。協定の上限は失効前の約10倍となる3兆4千億円まで引き上げられた。期限は平成33年10月25日まで。

 今回の協定は、中国に進出している日系企業がシステム障害などで元決済ができなくなった場合、人民銀から日銀を通じて元を提供するという「日系企業の支援を目的としたもの」(財務省幹部)となっている。

 一方、インフラ開発での協力は日系企業のビジネスチャンスを広げる狙いがある。これまで日中は、海外でのインフラ開発をめぐり、激しい受注競争と値引き合戦を繰り広げてきた。協力が進めば無駄な獲得競争がなくなり、値引き合戦がもたらす企業収益の悪化も避けられるようになる。

 現在の中国の経済成長率は6%台に達し、日本の1%台を大きく上回る。日系企業の成長にとって、中国市場の取り込みは不可欠となっている。

 財務省幹部は、すでに日中経済は「一体化している」と指摘する。貿易統計によると、平成29年度の対中輸出額が15兆1873億円に上り、輸出総額の19・2%を占め国別で首位だった。外務省によると、中国に進出している日系企業の拠点数は3万2349に達し、海外の拠点数の43%。中国の景気動向が日系企業の業績に直結する状況となっている。

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