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外国人労働者受け入れ上限、年内にも 政府、無制限拡大に配慮

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 同方針では、受け入れ対象分野の条件となる、機械化などの「生産性向上」と賃金アップなどの「国内での人材確保」の双方を尽くしたと判断する基準も、明示することにしている。

 新制度をめぐっては「人材不足の解消後には日本人と外国人で職の奪い合いになる」との懸念が、与党からも噴出している。政府は事前に受け入れ規模を示すことで理解を求める考え。

 ただ、目標とする来春導入まで半年を切っても対象分野が不明確な状況に与野党から懸念や反発があり、関係省庁は協議を加速させる必要に迫られている。

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