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外国人労働者受け入れ上限、年内にも 政府、無制限拡大に配慮

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 政府が深刻な人手不足を背景に来春の新制度創設を目指す外国人労働者受け入れ拡大で、政府が受け入れの一時停止を決める「人手不足解消」の判断根拠となる、受け入れ上限の規模を年内にも事前設定することが25日、分かった。近く閣議決定する入管難民法改正案から判明した。人手不足への対応に限定した制度の趣旨を明確化し、無制限な拡大に対する不安や「日本人と外国人で仕事の奪い合いになる」といった懸念に配慮する。

 ただ具体的な規模は精査中で、臨時国会中を目指す改正案の成立後にも決める受け入れ対象の技能分野絞り込みと並行し検討する。

 改正案では、政府は分野ごとに「人材が確保され人手不足が解消した」と判断したときは、分野を所管する閣僚の請求をもとに法相が受け入れを一時停止すると明記。この判断根拠として改正法に基づき受け入れ前に事前策定する「分野別運用方針」で受け入れが必要な規模の見込みを示す。同方針は改正案成立後の年内策定を目指すという。

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