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地震でブラックアウト、北海道電力の対応は「不適切といえず」 経産省の作業部会

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 災害に強い電力供給体制をつくるための課題や対策を議論する経済産業省の作業部会は25日、第2回会合を開いた。北海道の地震に伴う道内の全域停電(ブラックアウト)に関して経産省は、北海道電力の設備面の対応や事前の備え、運用は現在の法令やルールに違反せず「不適切とはいえない」とする案を提示。作業部会に参加する有識者から大きな異論はなかった。

 全域停電に関する第三者の検証委員会が23日にまとめた中間報告は、北海道電による設備面や運用面の対応に不適切な点は確認されなかったと指摘。経産省の案もこの流れを踏襲した。

 全域停電をめぐっては、地震当時に道内の電力需要の約半分を苫東厚真火力発電所が担っていたことの是非が問われた。経産省の案は、電力の安定供給が確保されていれば発電コストの安い発電所から順番に運転する方法を用いることは望ましいとし、苫東厚真の全3基の同時運転は「不適切とはいえない」とした。

 地震は、北海道と本州を結ぶ連系線の増強完了や新たな火力発電所の運転開始を来年前半に控える中で起きた。経産省の案は、こうした過去の北海道電の設備対応や投資判断も「不適切さや不合理な遅れは認められない」とした。

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