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組合費天引き廃止を提案 神戸市議会、自民・維新会派

組合費の給与天引きを廃止する条例改正案が提出された神戸市議会の本会議=25日午前
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 神戸市の職員団体「市職員労働組合」などの組合幹部らが職場を離れて組合活動をしながら給与を受け取る「ヤミ専従」をしていた問題にからみ、神戸市議会(定数69)で25日、職員給与から市職労の組合費を天引きする「チェックオフ制度」を廃止する給与条例改正案が提案された。

 提案は自民・維新両会派27人の連名。委員会での審議後、12月上旬に採決が行われる見込み。廃止が決まれば政令市では大阪に続いて2例目となる。

 市によると、行政職員の市職労への加入率は9割超。現在は職員約7千人の給与から、組合費として年間約3億9千万円を天引きし、市職労側に入金している。

 両会派は、新人職員研修で市職労の執行委員長が講演し、その後に組合勧誘が行われていたことを問題視。「職員の自由意思に基づく加入ではない可能性が高い」とし、廃止によって「不健全な労使関係を正す」としている。

 大阪市では平成20年に議員提案の条例改正でチェックオフ制度が廃止された。

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