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「中国に言うべきことは言うべきだ」 自民党の高村前副総裁

「東京国際大学第7回国際シンポジウム」で基調講演する自民党憲法改正推進本部最高顧問の高村正彦前副総裁=24日午後、東京・丸の内のパレスホテル東京(酒巻俊介撮影)
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 自民党の高村正彦前副総裁は24日、東京都内で講演し、25日からの安倍晋三首相の訪中を前に「中国と立場が違う問題でも、言うべきことはしっかりと言うべきだ」と述べ、対中外交が融和一辺倒になることを戒めた。東京国際大(倉田信靖理事長・総長)が開催した国際シンポジウムで語った。

 高村氏は「日中関係を安定的に発展させていく努力はすべきだ」とも強調し、「『和して同ぜず』の君子の外交が必要だ」と訴えた。

 米国については「トランプ大統領のメディアでの評判がどうであろうと、日米同盟は死活的に重要だ」との認識を示し、「日米連携を推進していく必要がある」と指摘。関税の一方的な引き上げなど保護貿易主義的な動きには苦言を呈し、「安易に妥協するようなことがあってはならない」と述べた。

 シンポジウムには元米国防次官補で米ハーバード大教授のジョセフ・ナイ氏、外交評論家の岡本行夫氏も参加した。

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