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安倍晋三首相 所信表明演説で憲法改正議論進展に意欲 第197臨時国会召集

臨時国会の衆院本会議で所信表明演説を行う安倍晋三首相=24日午後、国会・衆院本会議場(春名中撮影)
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 第197臨時国会が24日召集された。会期は12月10日までの48日間。安倍晋三首相は同日午後の衆参両院本会議で所信表明演説を行い、外国人労働者の受け入れ拡大に伴う出入国管理法改正案の意義を訴え、憲法改正議論の進展に強い意欲を示した。野党は対決姿勢を強める構えで、与野党の攻防は激しくなりそうだ。

 首相は演説で、自然災害の復興費など9356億円を計上した平成30年度第1次補正予算案を踏まえ「被災者の心に寄り添いながら生活再建を加速する」と強調。電力などインフラの総点検を進め、災害時のライフラインの確保と強いインフラづくりを宣言した。

 社会保障制度改革では、「生涯現役社会」の実現へ65歳以上への継続雇用引き上げ検討を示した。外国人材の活用では、新たな在留資格創設を柱とする入管法改正を目指す方針を表明し、「世界中から優秀な人材が集まる日本を創り上げていく」と訴えた。

 憲法改正では「あるべき姿を最終的に決めるのは国民だ」と指摘。衆参両院の憲法審査会で「政党が具体的な改正案を示すことで、国民の皆さまの理解を深める努力を重ねていく」とも述べ、今国会中の自民党改憲案の提示に意欲を示した。

 最重要課題の北朝鮮による日本人拉致問題では「ご家族が高齢となる中、あらゆるチャンスを逃さないとの決意で臨む」とし、日朝首脳会談を実現させ、問題解決に全力をあげる考えを示した。日露関係は、ロシアのプーチン大統領との信頼関係を土台に「領土問題を解決し、日露平和条約を締結する」と明言した。

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