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【単刀直言】世耕弘成経産相「安倍政権で日露平和条約締結を」

 70年間、動かなかったことなので急には動きませんが、2016年5月、ロシア南部のソチで開催された日露首脳会談で安倍首相からプーチン大統領に示した8項目の「協力プラン」に関しては、既に150件ほどの案件があり、半数以上で契約や具体的なアクションが始まっています。

 その成果が幾つか出ています。北方領土の元島民による空路墓参が可能になり、これまででは考えられなかった北方四島での経済活動も大詰めの議論をしています。首相の戦略は間違っていないと思います。これを進め平和条約締結に最終的に到達できるようにしたい。両国の政治に一定の安定度があり、首脳間に信頼感がある期間にしか、この問題は解決できません。

 留任に際し、首相に「政権の土台」と言っていただいたのは相当気を使っているなと思いました。私はむしろ、まだ与えられたミッションを達成できていない「居残り組」です。特に産業競争力の強化。成長が軌道に乗りきっていない。デフレから完全に脱却できる状態になっていない。これを引き続きやるように、ということでしょう。

 消費税率10%への引き上げが来年、行われる予定です。これから来年度予算編成議論が本格化しますが、強力な反動減対策の予算を用意することが重要です。

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