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自民、新体制が始動 憲法審査会、頻繁に開催呼びかけへ

記者団の取材に応じる自民党の下村博文憲法改正推進本部長=18日午後、東京・永田町の党本部
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 自民党憲法改正推進本部は18日、新体制発足後初めての幹部会合を党本部で開いた。下村博文本部長らは、24日召集の臨時国会で衆参の憲法審査会を頻繁に開くよう他党に呼びかけるとともに、9条への自衛隊明記など4項目の自民党改憲案を会期内に説明する方針を改めて確認した。

 下村氏と推進本部最高顧問の高村正彦前副総裁、特別顧問の細田博之前本部長ら6人が出席した。

 幹部会合では、平成30年度第1次補正予算案の成立直後に衆院憲法審を開き、憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案の成立を目指すことを確認した。改正案成立後に党改憲案を説明したい考えだ。下村氏は記者団に「各党がそれぞれのスタンスで意見を発表しながら議論を積み重ねていくことが本当の立憲主義だ」と強調した。

 ただ、立憲民主党など野党6党派は憲法審開催に消極的だ。公明党の山口那津男代表も18日の記者会見で「幅広い合意形成に向け努力することに尽きる。自民党の対応を見守りながら進める」と述べるにとどめた。

 一方、18日に新会派「未来日本」を結成した無所属の長島昭久衆院議員は「自民党案をしっかりと受け止め、実りある対案を提示し、中身の議論に入っていきたい」と記者団に表明した。日本維新の会も「憲法改正議論を臨時国会で強力に推進する」(馬場伸幸幹事長)と主張しており、自民党は、野党陣営の改憲積極派を巻き込んで議論の加速を狙う。(田中一世)

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