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【単刀直言】鈴木宗男氏 日露交渉「2島プラスα」が現実的解決への道

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新党大地の鈴木宗男代表=17日午後、東京・永田町(春名中撮影)
新党大地の鈴木宗男代表=17日午後、東京・永田町(春名中撮影)

 日ソ共同宣言の署名から19日で62年になりますね。日本と旧ソ連、あるいはロシアとの間で領土交渉は紆余(うよ)曲折を経てきましたが、双方の国会(議会)が批准した正式な文書はこの共同宣言しかありません。領土交渉はこの宣言を土台とする以外に、前に進まないのです。

 ロシアのプーチン大統領は2000年の就任以降、一貫して共同宣言の有効性を認めています。歯舞(はぼまい)群島と色丹(しこたん)島を平和条約締結後に日本に引き渡すことを明記していますから、ここを領土交渉の入り口にするのは自然のことでしょう。

 プーチン氏がロシア・ウラジオストクで今年9月に開かれた「東方経済フォーラム」全体会合で、安倍晋三首相に対し、「前提条件を抜きにした年内の平和条約締結」を求めたことに懸念の声が上がっていますが、私はプーチン氏の平和条約締結に向けた強いメッセージととらえています。

 プーチン氏が共同宣言の枠を踏み外すことなんてありませんよ。安倍首相とプーチン氏との信頼関係は盤石ですから、何の心配もしていません。

 こうした両国間の建設的なやりとりは、旧ソ連時代はあり得ないことでした。昭和35(1960)年に日米安保条約を改定してからはソ連側が態度を硬化させ「領土問題は解決済み」の一点張り。日本側は「四島(即時)一括返還」をスローガンに、領土問題が存在することから強く主張せざるを得ませんでした。

 ところが、ソ連が崩壊すると、新生ロシアのエリツィン大統領は平成5(1993)年に細川護煕(もりひろ)首相(当時)と出した東京宣言で、北方四島の帰属問題が存在することを明確にしました。日本政府も「四島(即時)一括返還」の旗を降ろし「四島の帰属の問題を解決し平和条約を締結する」と主張を変えました。

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