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政府、スピード重視で対抗措置 辺野古移設、玉城県政への不信も

辺野古移設をめぐる主な経過
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 政府は17日、米軍普天間飛行場=宜野湾(ぎのわん)市=の名護市辺野古移設に絡む埋め立て承認撤回への対抗措置に踏み切った。普天間飛行場の危険性除去に向けた断固たる意思を示すためだ。(杉本康士、石鍋圭)

 「できるだけ迅速に当面の問題を解決し、目的の達成に向かって進みたいと考えた」

 岩屋毅防衛相は17日、防衛省で記者団にこう説明した。政府は当初、行政事件訴訟法に基づき執行停止を裁判所に申し立てる案を軸に検討していた。だが最終的に選んだのは、司法判断ではなく、国土交通相に執行停止を申し立てる今回の措置だった。

 岩屋氏は理由について「行政不服審査法は、できるだけ迅速に問題に答えを出すために用意されている法律だ」と述べた。止まったままの埋め立て工事に着手できる最短距離を選んだというわけだ。

 平成27年10月に翁長雄志(おなが・たけし)前知事が埋め立て承認の「取り消し」を行った際には、国交相が約2週間で執行停止を認めている。今回も同様の判断が下されれば、12月上旬には埋め立てに着手できることになる。

 玉城(たまき)デニー知事が呼びかける「協議」に猜疑心(さいぎしん)を抱いていることも、政府が辺野古埋め立ての推進を強める一因となっている。

 玉城氏は辺野古移設反対を掲げて知事選に当選したため妥協の余地はない上、翁長時代の県執行部をそのまま引き継いだ。

 翁長氏の在任中、政府は28年3月には工事を一時中断し、県との和解が成立している。同年12月には最高裁判決で県の敗訴が確定したが、翁長氏は「確定判決に従う」との前言を翻し、その後もあらゆる知事権限を駆使して工事を妨害しようとした。政府高官は「県側は、最高裁までいっても後から『あれは違う』と言ってしまう」と嘆く。

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